NORTH ENTREPRENEUR × UNIVERSITY SEED = SOLVING SOCIAL ISSUES
SCROLL
北海道発ユニコーン企業創出を目指す、
Deep Techスタートアップ起業プログラム始動。
求む。
世界を変える研究を、
世界につなぐ人。
大学をはじめとする研究機関には、
社会課題の解決につながる
優れた研究シーズが眠っています。
いま、圧倒的に足りないのは、
それを「社会実装」に導ける
「CEO人材」です。
あなたがCEOとして、
北海道から世界を変える
スタートアップを創りませんか?
ABOUT
NEXUS:S(ネクサス)とはCEO候補を募集し、北海道の大学等の研究シーズとマッチング。
Deep Techスタートアップとしての起業を目指すプログラムです。
優れた研究成果の社会実装によって社会課題の解決を目指すCEO候補に、
オーダーメイドのインキュベーションプログラムと
メンターによる丁寧な伴走支援、資金調達機会の提供を行います。
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参加をお勧めしたい方
- 起業するきっかけを探している方
- 技術を活用し、社会課題を解決したい方
- 北海道から大きなことを成し遂げたい方
- 業務委託(謝金制)で参画頂くため在職中の方は「副業」としてご参加可能です!
- 本プログラムはNEDOの委託事業「大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業(MPM)」として実施いたします。
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Deep Tech(ディープテック)とは?
科学的な発見や革新的な技術に基づいて、
社会に大きなインパクトを与えることができる技術日本の大学等には、世界の課題を解決できる技術の種が数多く眠っています。本プログラムを通じて、北海道から世界中の社会課題を解決できるスタートアップ創出を目指します。
プログラム支援機関


















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CEO候補マッチング・
起業への伴走支援
CEO候補マッチング・起業への伴走支援
道内企業への「伴走型支援」を理念とし、北海道経済活性化を目指す総合コンサルティング会社。北洋銀行グループとして、道内企業に特化した地域密着型の経営人材マッチング、事業成長への伴走支援を強みとする。
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研究シーズの発掘・
事業化支援
研究シーズの発掘・事業化支援
北海道内にある大学等の研究機関から新たな「研究開発型スタートアップ」を創出・育成し、地域経済の活性化を目指す創業支援プラットフォーム。研究シーズの発掘から、起業と事業拡大に必要な情報・資金・環境などを一貫してサポート。
SEEDS
参加予定の研究シーズ北海道の地の利や産業の強みを活かせるシーズ(創薬・原子力を除く)を随時追加予定。
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食料不足は世界的に深刻な問題である。それにも関わらず、発芽や腐敗が原因で廃棄される農作物が食品ロス発生量の3割も存在している。本研究では、農作物の生長度を制御可能なガス(エチレン、1-メチルシクロプロペン等)を簡便かつ長期間放出可能なガス徐放固体材料を実用化し、廃棄される農作物量を激減させることを目的とする。本材料は、農作物を扱う多様な顧客(農家、農協、卸売業者、食品関連、小売り等)の利用が見込まれる。
研究代表者
野呂 真一郎
(北海道大学 大学院地球環境科学研究院 教授)
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農家減少と高齢化で春の農作業の負担は非常に大きい。そこで収穫後の農閑期の晩秋、初冬に播種し春に発芽するポリマーコート種子を開発した。発芽制御が可能なコーティングはこれまでに存在せず独自性の高い技術である。種苗会社、農協、生産者を顧客に想定し地域、作物に合わせたコーティング材を調製して、ライセンス許諾、ポリマーコート種子の販売を行う。これにより労働力・作業時期の分散による農業の省力化を目指し、新たな農業システムを構築する。
研究代表者
浪越 毅
(北見工業大学 工学部 准教授)
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近年、合併症予防の観点から、内視鏡治療後の創部を露出させない被覆法が注目されている。一方で、内視鏡的なアプローチが可能でありながら、直接的に治療することが難しい消化管疾患も依然として多く存在する。我々は、グンゼメディカルおよび北大先端生命研と共同で、経内視鏡的に使用可能な生体吸収性シートとハイドロゲルを開発してきたが、特に創部に対し簡便かつ効果的な医療用ハイドロゲルに関して事業化を目指し、消化管治療の課題解決に貢献したいと考えている。
研究代表者
大野 正芳
(北海道大学 医学研究院 消化器内科 助教)
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北海道の特産品である甜菜に由来する糖蜜を出発物として、微生物変換と紡糸技術を駆使したセルロース長繊維の生産プロセスを開発、各ステップのライセンスおよび自己実施による事業化に取り組む。本製品は従来の樹脂補強繊維であるガラス繊維や炭素繊維と比較し低エネルギーで生産でき、軽量性や低膨張率といった優れた物性も有する。繊維化することで既存の樹脂加工設備と販売ルートを通した自動車部品等の市場への展開を目指す。
研究代表者
高濱 良
(北海道大学 工学研究院 博士研究員)
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高齢心不全患者における治療方針決定において、フレイル(虚弱)の正確な評価が重要とされながらも、評価者の主観的要素により判定に大きなばらつきが生じ、虚弱が過小評価された結果、無理な侵襲的治療が選択される場合や必要な患者に心臓リハビリテーションの介入が不十分であることが臨床的課題であった。我々は、この課題を解決すべく、これまでに多数の教師データを用いた人工知能解析により、高齢心不全患者の歩行動画を撮影するのみで、客観的かつ自動的にフレイルを自動推定可能なプログラムアプリケーションを開発し、スマートフォンに実装した。来年度にプログラム医療機器として承認後、診療ガイドラインに収載、保険収載することにより、高齢心不全患者を診療する多くの病院や診療所、そして医療機器としての精度を有するヘルスケア機器としても、広くヘルスケアに関わる業種を対象に事業化を行う。
研究代表者
永井 利幸
(北海道大学 医学研究院 准教授)
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世界における労働人口の減少が顕著になっている。世界で様々なロボットによる対抗策が打ち出されているが致命的な課題が2点存在する。「力の扱い方」という概念の欠如と、自動化する際に多大なリソースが必要となることである。これに対し本プロジェクトはロボットと操作者の手先の感覚と動きを完全シンクロさせることで直感的に操作し、自動化したい作業を5分で教えられるロボットを水産加工業界に提供する。人手不足が産業全般の中でも特に深刻であり自動化も進んでいないためである。
研究代表者
牧 駿
(北海道大学 工学院 博士1年)
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リモートセンシング技術(ドローン・人工衛星)とAIを活用し、牧草地の生育状況や雑草分布をスマートフォンなどで簡単に確認できる「見える化」サービスを展開します。本システムでは、従来の営農支援では難しかった牧草地の詳細な生育情報や植生データ(マメ科率・雑草分布)を提供します。これにより、生産者や農協は草地更新の判断や施肥・収穫時期の最適化が可能となり、収量および品質向上を支援します。
研究代表者
川村 健介
(帯広畜産大学 環境農学研究部門 准教授)
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近年各地でワイナリーの数が増えている。ブドウを収穫するための作業員の確保が難しいのが現状である。ワイン用ブドウの収穫を自動化するため、マルチAIカメラを使用した収穫ロボットを開発した。ワイナリーの経営法人をターゲットと想定し、収穫ロボットを販売する。年間2000台の販売と想定している。収穫ロボットは収穫時に、糖度の高いものだけを収穫できるメリットがあるため、高品質のワインを製造することができる。加えて、収穫時のブドウの写真データを保存できるため、ロボットを長年使用することによりブドウの成長記録が追跡可能となる。今後このデータを消費者に共用することができれば、消費者に対して日本ワインを飲む安心感を与えることができる。
研究代表者
楊 亮亮
(北見工業大学 工学部 准教授)
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心臓外科では、病気により心臓の形態が変形して機能が低下するため、医師は数カ月後に心臓が正常な形に戻るように手術している。しかしながら、患者の心臓がどのように正常な形に戻るかは不明なため、医師は熟練の知識と経験から手術後の状態を予測して手術をしているのが現状である。そこで、我々は熟練の医師の知識と経験が必要であった心臓外科における診断支援および術後の状態や形態変化の予測による手術支援を可能とするAIを開発する。
研究代表者
佐藤 生馬
(公立はこだて未来大学 システム情報科学部 准教授)
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観光と災害対応のハイブリット運用が可能なドローンシステムの研究を推進している。平常時に観光地において記念撮影サービスを提供し、災害発生時には災害状況把握のために運用する。北海道には多くの風光明媚な観光地が存在するが、一方で活火山が多く噴火災害の危機に対峙している。我々は自動飛行制御技術、自動動画編集技術、災害調査画像技術の開発を進めている。習熟した機体操縦技能や動画編集技能が不要で、記念撮影や災害状況把握が可能なシステムの事業化を目指す。
研究代表者
西沢 俊広
(公立はこだて未来大学 システム情報科学部 准教授)
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農業生産者向けに農作物をはじめとする植物の健康状態を可視化するスマート農業用デバイスの製品化を目指す。最初の顧客候補は日本国内のリンゴ生産者で、市場規模は生産額ベースで1547億円である。国内のほぼすべてのリンゴ生産者が「リンゴ腐らん病」というリンゴ樹の病害に悩まされており、この病気が原因で廃業に追い込まれる生産者も多い。この病気は早期発見が重要だが、目視での検出が難しく、有効な防除剤もない。現在開発中のスマート農業用デバイスを用いることで、この病気を簡単に可視化することできる。将来的にはほかの農作物にも応用が可能である。
研究代表者
栗原 純一
(北海道情報大学 経営情報学部 システム情報学科 教授)
SCHEDULE
プログラムスケジュール-
2024年10月~2025年1月31日正午
CEO候補の公募期間
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2025年1月~4月
研究者とのマッチング・
経営チーム組成 -
2025年5月~12月
事業化に向けた
インキュベーション
プログラム実施 -
2026年1月~3月
スタートアップ起業
資金調達機会提供
※変更になる可能性があります。予めご了承ください。
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